本日（1/14）のニュースによると、高市早苗首相は14日に自民党幹部らと会談し、「23日召集の通常国会冒頭に衆院を

解散する意向を正式に伝達する調整に入ったと政府・与党関係者が明らかにした。」とあります。

今回の解散検討の背景には、主に「政権基盤の安定化」と「野党の準備不足を突く」という戦略的な背景があります。

主な原因・理由は以下の通りです。

 

1. 政権基盤の強化（ハネムーン期間の活用）

　高市首相は、初の女性首相として就任直後から高い内閣支持率を維持しています。

「国民の信を問う」大義名分：自民党総裁選を経て就任した新首相が、本格的な国会論戦の前に国民の審判を仰ぎ、

強固な政権基盤（安定多数の確保）を作ろうとする狙いです。

参議院の不安定解消：現在、与党は参議院で過半数を割り込んでいるため、衆院選での圧勝を背景に、野党（国民民主党など）

との連携や今後の政権運営を有利に進めたい考えがあります。

 

2. 経済状況の好転とアピール

史上最高値の株価：2026年1月に入り、日経平均株価が史上初の53,000円台を記録するなど、市場が高市政権を好感

している（「高市トレード」）時期に選挙を行うことで、経済政策の成果を強調できます。

「手取りを増やす」政策の先手：103万円の壁の引き上げなど、国民の関心が高い税制改正について、与党主導で取り

組む姿勢をアピールする好機と見ています。

 

3. 外交成果の活用

日韓首脳会談（1月13日）：地元である奈良での日韓首脳会談など、外交面でのプレゼンスを高めた直後のタイミングを

狙うことで、支持層を固める狙いがあると分析されています。

 

4. 野党の選挙態勢が整う前に（不意打ち解散）

野党（立憲民主党や国民民主党など）の間で、選挙協力や候補者調整がまだ十分に進んでいない段階で解散に踏み切る

ことで、野党間の乱立を誘い、与党を有利にする「攻めの解散」という側面があります。

 

5.今後の主な焦点

予算案への影響：通常国会の冒頭で解散した場合、本来3月末までに成立させるべき2026年度予算案の審議が遅れるため、

野党からは「国民生活を置き去りにした党利党略だ」との批判も強まっています。

政治とカネの問題：かつての裏金問題に対する国民の不信感が完全に拭えているかどうかも、選挙戦の大きな争点となります。

 

6.最新の予定（想定）

　1月23日：通常国会召集、冒頭解散の可能性　　2月上旬〜中旬：投開票

 

以上、皆さんが最も関心のある解散総選挙についてまとめてみました。